有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は29,702千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は7,452千円(特別損失に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は27千円(営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は△3,321千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は3,594千円(特別損失に計上)であります。また、遊休不動産の減価償却費は25千円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,439,330	1,417,710
	期中増減額	△21,620	895,349
	期末残高	1,417,710	2,313,059
期末時価		1,750,000	1,750,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,962	59,934
	期中増減額	△27	△25
	期末残高	59,934	59,908
期末時価		94,200	93,100

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は温浴事業に転用するための改装によるものであります。
3.将来の使用が見込まれていない遊休不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
4.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
5.有形固定資産残高には、温浴事業転用に係る建設仮勘定が含まれておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。