有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第137回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
会社法第447条第1項の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当等の株主還元策を実施できる体制を確立するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
平成29年3月31日現在の資本金の額3,527,811,740円のうち、3,427,811,740円を減少し、100,000,000円とすることといたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額3,427,811,740円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
①処分する剰余金の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記における資本金の額の減少により生ずるその他資本剰余金のうち、107,152,919円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当することといたします。
②減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 107,152,919円
③増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 107,152,919円
(4)日程
①株主総会決議日 平成29年6月29日
②債権者異議申述公告日 平成29年7月3日(予定)
③債権者異議申述最終期日 平成29年8月3日(予定)
④資本金の額の減少の効力発生日 平成29年8月4日(予定)
2.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第137回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更
①変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③変更予定日
平成29年10月1日
(2)株式併合
①併合の目的
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式2株を1株にする株式併合を行うことといたしました。また、発行可能株式総数についても、これと同じ割合で280,000,000株を140,000,000株に変更することといたしました。
②併合の内容
イ.併合する株式の種類 普通株式
ロ.併合の方法・割合 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(事実上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
ハ.併合後の発行可能株式総数 140,000,000株(併合前:280,000,000株)
ニ.併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	85,457,466株
併合により減少する株式数	42,728,733株
併合後の発行済株式総数	42,728,733株

③併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主数	4,526名(100.00%)	85,457,466株(100.00%)
2株未満	38名 (0.84%)	38株 (0.00%)
2株以上	4,488名 (99.16%)	85,457,428株(100.00%)

④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合による影響
本株式併合により発行済株式総数が2分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので1株当たりの純資産額が2倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値には変動はありません。
(3)日程
①定時株主総会決議日 平成29年6月29日
②1,000株単位での売買最終日 平成29年9月26日(予定)
③100株単位での売買開始日 平成29年9月27日(予定)
④単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
⑤株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
⑥発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施したと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	85.26円	82.53円
1株当たり当期純損失金額(△)	△4.10円	△2.73円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。