訂正有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3)防災製品補償損失引当金
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上している。
(4)製品保証引当金
当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理(リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上している。
なお、平成23年6月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年6月末以前に就任していた期間に応じた額である。
(7)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上している。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示している。