訂正有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
(注)2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額5,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産
は、主に管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない減価償却費である。
(4)特別利益の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告
セグメントに帰属しない特別利益である。
(5)特別損失の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない特別損失である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(注)4.当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業
セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。
なお、前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する情報は以下の通りである。