有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
連結配当性向については、当期純利益の30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。
今期の配当金額について、公表予想では年間配当金を1株当たり14円として、うち中間配当金7円については昨年12月に既に実施しております。
当期は新型コロナウィルスの影響等もあり減収減益となったものの、同影響を除くと、期末配当を1円増額した場合、年間配当金15円に対する連結配当性向は約40%となり、「配当に関する基本方針」に見合った配当となります。
上記を踏まえ、期末の剰余金の配当につきましては、前回予想から1円増額し、1株につき8円(普通配当)とすることといたしました。
次期の年間配当につきましては、上記配当方針に従いますが、業績見通しが誠に困難であることから、開示が可能になった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
連結配当性向については、当期純利益の30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。
今期の配当金額について、公表予想では年間配当金を1株当たり14円として、うち中間配当金7円については昨年12月に既に実施しております。
当期は新型コロナウィルスの影響等もあり減収減益となったものの、同影響を除くと、期末配当を1円増額した場合、年間配当金15円に対する連結配当性向は約40%となり、「配当に関する基本方針」に見合った配当となります。
上記を踏まえ、期末の剰余金の配当につきましては、前回予想から1円増額し、1株につき8円(普通配当)とすることといたしました。
次期の年間配当につきましては、上記配当方針に従いますが、業績見通しが誠に困難であることから、開示が可能になった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月31日 取締役会決議 | 301 | 7 |
| 2020年6月26日 定時株主総会決議 | 344 | 8 |