有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
連結配当性向については、30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。
当期の業績は当期純利益では減益となりましたが、安定的な配当を継続的に行うことを重視し、期末の剰余金の配当につきましては、1株につき10円(普通配当)とし、年間配当金については、前期比2円の増配となる1株当たり20円といたしました。
翌期の年間配当金については、設立80周年となりますので、1株当たり2円の記念配当を予定し、これにより、中間配当金は1株当たり12円となり、期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり22円を予定しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
連結配当性向については、30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。
当期の業績は当期純利益では減益となりましたが、安定的な配当を継続的に行うことを重視し、期末の剰余金の配当につきましては、1株につき10円(普通配当)とし、年間配当金については、前期比2円の増配となる1株当たり20円といたしました。
翌期の年間配当金については、設立80周年となりますので、1株当たり2円の記念配当を予定し、これにより、中間配当金は1株当たり12円となり、期末配当金と合わせた年間配当金は1株当たり22円を予定しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年10月28日 取締役会決議 | 401 | 10 |
| 2023年6月23日 定時株主総会決議 | 401 | 10 |