純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2014/06/19 11:52

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/19 11:52

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,054百万円は、「繰延税金負債」423百万円、「その他」1,631百万円として組み替えております。

2014/06/19 11:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加し、27,520百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加324百万円、繰延税金負債の増加587百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加し、56,309百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,867百万円、為替換算調整勘定の増加3,297百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1%増の67.2%となりました。

2014/06/19 11:52

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/19 11:52

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/19 11:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	48,974	56,309
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	48,974	56,309

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。

2014/06/19 11:52