(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた1,163百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に表示していた799百万円は、「その他」として組み替えております。
3 前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた784百万円は、「その他」として組み替えております。
4 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「投資事業組合損失」2百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。