(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、2022年4月1日付で純粋持株会社体制へ移行したことから、同日以降は国内外を含めたグループ戦略の立案及び経営管理が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益を当事業年度から「売上高」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度において営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました、連結子会社からの受取配当金2,880百万円は「売上高」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
一方で、前事業年度において「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「荷造運搬費」8百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた2,042百万円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」675百万円、「支払手数料」639百万円、「その他」736百万円として組み替えております。