(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた15,205百万円は、「電子記録債権」1,140百万円及び「売掛金」14,064百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」1百万円及び「その他」1,006百万円は、「その他」1,007百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」72百万円及び「その他」82百万円は、「その他」154百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」8百万円及び「その他」0百万円は、「その他」9百万円として組替えております。