有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/17 13:39
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 280百万円 487百万円 繰延税金負債 有価証券評価差額 25百万円 87百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が 898百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金1,432百万円の減少があるものの、組織再編に係る資産の評価差額の評価性引当金 3,159百万円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 有価証券評価差額 151百万円 87百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/17 13:39
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 上記に係る評価性引当金 3,945 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 487 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 399
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。経営者が承認した事業計画には、連結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係るロイヤリティー収入が含まれています。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/17 13:39
(注)㈱デサント、デサントジャパン㈱他2社当連結会計年度 上記に係る評価性引当金 4,337 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 2,114 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 732 連結グループ全体の内、国内子会社(注)に係るもの 上記に係る評価性引当金 4,514 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 1,737 繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 1,639
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/17 13:39
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。