有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。経営者が承認した事業計画には、連結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係るロイヤリティー収入が含まれています。
同事業計画には、デサントジャパン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測や経費削減効果が含まれています。また、売上予測は、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで戻る時期を、2022年4月1日以降開始する事業年度と仮定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度 | |
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 4,432 |
上記に係る評価性引当金 | 3,945 |
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 487 |
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 399 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。経営者が承認した事業計画には、連結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係るロイヤリティー収入が含まれています。
同事業計画には、デサントジャパン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測や経費削減効果が含まれています。また、売上予測は、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで戻る時期を、2022年4月1日以降開始する事業年度と仮定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。