- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、当連結会計年度の期首より、「日本」に含めておりました当社について、2022年4月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/15 15:24- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、持分法投資にともなう調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。
(注2023/06/15 15:24 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/15 15:24- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から2022年6月30日)の被取得企業の
売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
2023/06/15 15:24- #5 会計方針に関する事項(連結)
② ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティー収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/15 15:24- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「韓国」「中国」の3つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。
また、当連結会計年度の期首より、「日本」に含めておりました当社について、2022年4月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/06/15 15:24- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/15 15:24 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/15 15:24- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの経営状況として、2023年3月期においては上述の「D-Summit 2023」にて掲げる3つの重点戦略に着手し、主要セグメントである日本、韓国において前年から増収増益、中国はARENA(SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. (以下、ASH)とLE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD. (以下、NLCS)の連結子会社化により増収したものの、今後の成長の為にリブランディングに取り組み、減益となりました。連結業績としては「D-Summit 2023」の初年度に引き続き、好調に推移しており、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。
また外部環境として、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大による事業への影響については地域差がありました。日本では事業への影響は軽微でした。韓国においては、第1四半期(1月-3月)には新型コロナの感染者数が爆発的に増え、経済活動にも影響が出ましたが、その後影響は緩和されました 。中国においては、新型コロナの感染拡大に伴う局所的な店舗休業および物流混乱等の影響を受けました。年間を通じて前年からは経済活動が回復、ならびにスポーツ活動も新型コロナ感染拡大以前に戻り、日本はチームビジネスを中心とした既存事業が増収、販売ロスの抑制も継続しました。韓国はアスレチックウェアの売上好調とプロパー品売上高構成比率の上昇および在庫水準の適正化により、粗利率が向上しました。日本、韓国における売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比で大幅増益し、51.7%増の7,793百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.(以下、AK)および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績が伸長したことにより、持分法による投資利益が増加したことで前年同期比54.4%増、過去最高益となる11,664百万円になりました。特別損益は、NLCSの株式取得に伴う段階取得に係る差益等の特別利益2,132百万円を計上した一方で、NLCSの事業構造改善費用等の特別損失825百万円を計上した結果、特別損益は1,306百万円となりました。以上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.4%増の10,550百万円で過去最高益となりました。
2021年5月に策定した中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略として、日本における事業構造改革による収益性向上、韓国での売上・利益の安定成長、中国での売上・利益の規模拡大を掲げています。2023年3月期においては局所的な新型コロナ感染拡大による収益への影響もありましたが、バランスの良い収益体制が構築できています。「D-Summit 2023」の最終年度となる2024年3月期には、これまでの取り組みを継続し収益基盤の安定化を確固たるものとし、売上高127,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円を計画しています。
2023/06/15 15:24- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①経営成績の状況
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進めており、当期はその2年目ですが、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。当期においては、新型コロナによる行動制限の緩和および経済活動が正常化するという外的環境の変化も加わり、当連結会計年度の売上高は120,614百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は7,793百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は11,664百万円(前年同期比54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,550百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
②財政状態の状況
2023/06/15 15:24- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
当社は、2022年4月1日付で純粋持株会社体制へ移行したことから、同日以降は国内外を含めたグループ戦略の立案及び経営管理が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益を当事業年度から「売上高」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度において営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました、連結子会社からの受取配当金2,880百万円は「売上高」に含めて表示しております。
2023/06/15 15:24- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティー収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2)連結子会社からの受取配当金
2023/06/15 15:24- #13 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 10,665 | 百万円 | 8,801 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,155 | 百万円 | 3,508 | 百万円 |
2023/06/15 15:24- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 27,844百万円 |
| 純資産合計 | 31,115百万円 |
| 売上高 | 41,867百万円 |
| 税引前当期純利益 | 10,553百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
2023/06/15 15:24- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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