営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。
(注2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/15 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、持分法投資にともなう調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。
(注2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2023/06/15 15:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	444百万円
営業利益	14百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から2022年6月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

2023/06/15 15:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/15 15:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を定めており、2024年3月期においては、営業利益8,500百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円と、2023年3月期に引き続き過去最高益を計画しています。
また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及びBusiness to Business事業等による売上構成比率を、2024年3月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とすることを目標としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進めており、当期はその2年目ですが、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。当期においては、新型コロナによる行動制限の緩和および経済活動が正常化するという外的環境の変化も加わり、当連結会計年度の売上高は120,614百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は7,793百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は11,664百万円(前年同期比54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,550百万円(前年同期比69.4%増)となりました。
②財政状態の状況

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