訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、日本スポーツ用品厚生年金基金については、平成27年2月に解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,533	8,185
会計方針の変更による累積的影響額	24	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,557	8,185
勤務費用	495	594
利息費用	72	49
数理計算上の差異の発生額	370	542
退職給付の支払額	△350	△419
その他	40	△35
退職給付債務の期末残高	8,185	8,917

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,518	7,600
期待運用収益	132	148
数理計算上の差異の発生額	681	△344
事業主からの拠出額	570	630
退職給付の支払額	△347	△355
その他	44	△41
年金資産の期末残高	7,600	7,637

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,185	8,917
年金資産	7,600	7,637
	585	1,279
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585	1,279
退職給付に係る負債	585	1,279
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585	1,279

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	495	594
利息費用	72	49
期待運用収益	△132	△148
数理計算上の差異の費用処理額	64	49
その他	10	11
確定給付制度に係る退職給付費用	511	554

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	372	△834

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	357	△476

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	25%	24%
株式	36%	30%
一般勘定	37%	42%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.01%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0 %
予定昇給率	主として4.8%	主として4.8 %

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円であります。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	9,566	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	10,663	―
差引額	△1,097	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.3%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△252百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△846百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度0百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。