有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	7,596
年金財政計算上の給付債務の額	8,793
差引額	△1,197

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.3%(平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(313百万円)、繰越不足金(884百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度0百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△7,371
(2) 年金資産	5,733
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,637
(4) 未認識数理計算上の差異	600
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△11
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△1,047
(7) 退職給付引当金	△1,047

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	357
(2) 利息費用	81
(3) 期待運用収益	△104
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	189
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△15
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	508

(注) 1 企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
3 複数事業主制度にかかる基金への拠出額(23百万円)は上記の退職給付費用に含まれておりません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として0.9%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,371	百万円
勤務費用	515	百万円
利息費用	67	百万円
数理計算上の差異の発生額	△119	百万円
退職給付の支払額	△380	百万円
その他	79	百万円
退職給付債務の期末残高	7,533	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,733	百万円
期待運用収益	115	百万円
数理計算上の差異の発生額	387	百万円
事業主からの拠出額	583	百万円
退職給付の支払額	△368	百万円
その他	66	百万円
年金資産の期末残高	6,518	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,533	百万円
年金資産	6,518	百万円
	1,014	百万円
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,014	百万円
退職給付に係る負債	1,014	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,014	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	515	百万円
利息費用	67	百万円
期待運用収益	△115	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	86	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△11	百万円
その他	16	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	559	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△14

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	34%
一般勘定	41%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は16百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	8,653	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	10,057	百万円
差引額	△1,404	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

掛金拠出割合

3.4

%

(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△281百万円、繰越不足金△1,123百万円であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を0百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
上記の日本スポーツ用品厚生年金基金については、平成26年11月に解散の予定です。