純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が443百万円増加し、利益剰余金が443百万円増加しております。また、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.72円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

2015/06/25 11:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計の残高は24,184百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等計上額の増加471百万円があったものの、支払手形及び買掛金が1,269百万円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は29,105百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,728百万円増加いたしました。その主たる要因は、自己株式の取得により1,112百万円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が3,665百万円増加したほか、円安の影響により海外関連会社に関する為替換算調整勘定が1,138百万円増加したことによるものであります。

2015/06/25 11:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 11:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,266百万円、2,000,000株であり、期中平均株式数は153,846株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含まれております。

2015/06/25 11:03

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 11:03

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 11:03

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,333.28円	1,486.57円
1株当たり当期純利益金額	139.12円	159.28円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

2015/06/25 11:03

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,060.63円	2,528.73円
1株当たり当期純利益金額	256.50円	297.79円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

2015/06/25 11:03

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

2015/06/25 11:03

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	YOUNGONE OUTDOOR Corporation	(単位 百万韓国ウォン)
固定負債合計	593
純資産合計	266,216
売上高	526,747

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引

2015/06/25 11:03

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,376	29,105
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	67	80
(うち少数株主持分)	(67)	(80)

1株当たり当期純利益金額

2015/06/25 11:03