有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	86,332千円		75,037千円
返品調整引当金	30,188		21,760
投資有価証券	45,673		59,936
会員権	22,117		20,217
退職給付引当金	46,943		30,844
繰越欠損金	545,953		570,705
その他	172,430		190,373
繰延税金資産小計	949,639		968,874
評価性引当額	△794,834		△854,661
繰延税金資産合計	154,805		114,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,581		△4,304
資産除去債務に対する除去費用	△3,000		△2,112
繰延税金負債合計	△37,581		△6,416
繰延税金資産の純額	117,223		107,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		0.6
住民税均等割	11.5		△8.3
評価性引当額増減	△35.1		△46.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		△3.5
その他	1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		△25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,565千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年2月28日まで 33.0%
平成29年3月1日から平成30年2月28日まで 30.8%
平成30年3月1日から平成31年2月28日まで 30.8%
平成31年3月1日以降 30.6%
なお、変更後の法定実効税率を事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。