有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	48,109千円		281,583千円
返品調整引当金	12,721		8,745
投資有価証券	54,097		56,373
会員権	8,860		8,860
退職給付引当金	37,260		22,661
繰越欠損金	571,429		786,356
その他	467,677		498,324
繰延税金資産小計	1,200,156		1,662,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△786,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△876,550
評価性引当額小計	△1,200,156		△1,662,907
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,247		-
繰延税金負債合計	△2,247		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,247		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	△1.5		△0.6
評価性引当額増減	19.2		△30.6
繰越欠損金の期限切れ	△51.0		0.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		△0.6