有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	281,583千円		329,956千円
返品調整引当金	8,745		4,601
投資有価証券	56,373		62,643
会員権	8,860		9,733
減損損失	233,618		238,542
退職給付引当金	22,661		16,114
繰越欠損金	786,356		1,392,591
その他	264,706		480,159
繰延税金資産小計	1,662,907		2,534,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△786,356		△1,392,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△876,550		△1,141,751
評価性引当額小計	△1,662,907		△2,534,343
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,350
繰延税金負債合計	-		△1,350
繰延税金資産(△は負債)の純額	-		△1,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	△0.6		△0.5
評価性引当額増減	△30.6		△33.6
繰越欠損金の期限切れ	0.0		-
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△0.5