有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	75,037千円		195,050千円
返品調整引当金	21,760		12,354
投資有価証券	59,936		41,890
会員権	20,217		18,998
退職給付引当金	30,844		67,886
繰越欠損金	570,705		908,165
その他	190,373		181,317
繰延税金資産小計	968,874		1,425,662
評価性引当額	△854,661		△1,425,662
繰延税金資産合計	114,212		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,304		△5,679
資産除去債務に対する除去費用	△2,112		△318
繰延税金負債合計	△6,416		△5,998
繰延税金資産(△は負債)の純額	107,796		△5,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6		0.1
住民税均等割	△8.3		△1.2
評価性引当額増減	△46.5		△40.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.5		0.0
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.4		△8.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。