有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	76,701千円		94,743千円
返品調整引当金	35,577		34,742
投資有価証券	77,188		56,899
会員権	39,906		39,906
退職給付引当金	61,845		65,084
繰越欠損金	655,108		574,242
その他	126,716		163,328
繰延税金資産小計	1,073,045		1,028,948
評価性引当額	△926,720		△860,915
繰延税金資産合計	146,324		168,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,540		△13,024
資産除去債務に対する除去費用	△1,258		△1,988
その他	△774		-
繰延税金負債合計	△12,573		△15,012
繰延税金資産の純額	133,751		153,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	9.2		10.3
評価性引当額増減	△59.6		△38.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		-
その他	△0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		13.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(流動資産)の純額が10,408千円、繰延税金負債(固定負債)の純額が124千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が10,284千円増加します。