有価証券報告書-第74期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	329,956千円		178,303千円
返品調整引当金	4,601		5,137
投資有価証券	62,643		57,421
会員権	9,733		9,730
減損損失	238,542		208,847
退職給付引当金	16,114		12,291
繰越欠損金	1,392,591		1,530,471
その他	480,159		471,153
繰延税金資産小計	2,534,343		2,473,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,392,591		△1,530,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,141,751		△942,885
評価性引当額小計	△2,534,343		△2,473,357
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,350		-
繰延税金負債合計	△1,350		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,350		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.4
住民税均等割	△0.5		5.4
評価性引当額増減	△33.6		△33.2
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		5.4