建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 13～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/29 9:36

#2 固定資産除却損の注記

※8.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	2,794千円	2,786千円
構築物	-	49

2015/06/29 9:36

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場 所	用 途	種 類
岩手県北上市他	事業用資産(店舗)	建物(附属設備)・工具、器具及び備品・長期前払費用
東京都新宿区他	処分予定資産(店舗)	建物(附属設備)・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、また処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下及び移転及び退店の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物(附属設備)17,964千円、構築物52千円、工具、器具及び備品2,502千円、長期前払費用785千円であります。

2015/06/29 9:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は46億53百万円となり、前事業年度末に比べ、9億21百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加、売掛金の増加及び現金及び預金の減少の結果によるものであります。
固定資産合計は80億92百万円となり、前事業年度末に比べ、2億44百万円の減少となりました。これは主に、前払年金費用の増加、繰延税金資産の減少及び建物等の減価償却による減少の結果によるものであります。
当事業年度末における負債合計は38億79百万円となり、前事業年度末に比べ、8億22百万円の減少となりました。

2015/06/29 9:36