有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※9.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、また処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下及び移転及び退店の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物(附属設備)17,964千円、構築物52千円、工具、器具及び備品2,502千円、長期前払費用785千円であります。
なお、事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転及び退店の処分見込時期までの減価償却費相当額として算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、また処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物(附属設備)19,843千円、構築物448千円、工具、器具及び備品2,112千円、長期前払費用656千円であります。
なお、事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転及び退店の処分見込時期までの減価償却費相当額として算定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 岩手県北上市他 | 事業用資産(店舗) | 建物(附属設備)・工具、器具及び備品・長期前払費用 |
| 東京都新宿区他 | 処分予定資産(店舗) | 建物(附属設備)・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、また処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下及び移転及び退店の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物(附属設備)17,964千円、構築物52千円、工具、器具及び備品2,502千円、長期前払費用785千円であります。
なお、事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転及び退店の処分見込時期までの減価償却費相当額として算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 福岡県筑後市他 | 事業用資産(店舗) | 建物(附属設備)・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 |
| 三重県四日市市他 | 処分予定資産(店舗) | 建物(附属設備)・工具、器具及び備品・長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、また処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物(附属設備)19,843千円、構築物448千円、工具、器具及び備品2,112千円、長期前払費用656千円であります。
なお、事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、移転及び退店の処分見込時期までの減価償却費相当額として算定しております。