有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
岐阜県岐阜市他	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。
よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物及び構築物83,192千円、工具、器具及び備品24,167千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア90,769千円、長期前払費用2,401千円及び電話加入権67,133千円であります。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。