有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県飯塚市他	店舗	建物及び構築物	29,773
		工具、器具及び備品	3,781
		長期前払費用	323
大阪市中央区 (旧本社)	全社資産	建物及び構築物	13,436
合 計			47,314

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、一部他に転用が出来ない資産について減損損失を認識しております。
よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,314千円)として特別損失に計上しております。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。全社資産については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区他	店舗	建物及び構築物	2,705
		工具、器具及び備品	912
		長期前払費用	175
合 計			3,793

イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,793千円)として特別損失に計上しております。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。