有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区他	店舗	建物及び構築物	2,705
		工具、器具及び備品	912
		長期前払費用	175
合 計			3,793

イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,793千円)として特別損失に計上しております。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
―	その他	のれん	317,539
愛知県名古屋市他	店舗	建物及び構築物	36,940
		工具、器具及び備品	94
合 計			354,574

イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,034千円)として特別損失に計上しております。上記ののれんの減損損失は、当社連結子会社である㈱エンジェリーベにおいて、主力事業であるマタニティ・ベビー関連部門は順調に成長しているものの、出産後の内祝いギフト市場の開拓部門が、計画を下回って推移し、当連結会計年度業績の悪化の主な要因となりました。このような状況を踏まえ、事業計画の大幅な見直しを実施し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 最終改定平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、同のれんの減損処理を行い317,539千円を特別損失として計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。