有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
岐阜県岐阜市他	店舗	建物及び構築物	70,195
		工具、器具及び備品	7,998
		長期前払費用	851
大阪市中央区他	全社資産	土地	2,386,463
		建物及び構築物	12,996
		工具、器具及び備品	16,168
		機械及び装置	32,850
		リース資産	35,849
		ソフトウエア	90,769
		長期前払費用	1,550
		電話加入権	67,133
合 計			2,722,826

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。
よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,722,826千円)として特別損失に計上しております。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県飯塚市他	店舗	建物及び構築物	29,773
		工具、器具及び備品	3,781
		長期前払費用	323
大阪市中央区 (旧本社)	全社資産	建物及び構築物	13,436
合 計			47,314

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、一部他に転用が出来ない資産について減損損失を認識しております。
よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,314千円)として特別損失に計上しております。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零と評価しております。全社資産については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。