有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※9.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区他	店舗	建物及び構築物	85,509
		工具、器具及び備品	4,298
		長期前払費用	129
大阪市北区他	その他	工具、器具及び備品	67,008
		ソフトウエア	24,263
合 計			181,210

イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,937千円)として特別損失に計上しております。上記のその他の減損損失は、当社連結子会社であるMISEL㈱において、シェアリングサービスの縮小の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,272千円)を特別損失として計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。のれんについては、事業単位でグルーピングしております。また、一部の連結子会社においては、「事業区分」に基づいてグルーピングを行っております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.0%で割り引いて算定しております。また、一部の連結子会社においては、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された売却見込額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区他	店舗	ソフトウエア	25,864
		建物及び構築物	11,949
		工具、器具及び備品	3,035
		長期前払費用	408
		土地	125
		電話加入権	60
大阪市北区他	その他	建物及び構築物	16,506
		ソフトウエア	10,071
		工具、器具及び備品	188
合 計			68,210

イ 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,444千円)として特別損失に計上しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペース縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトのクラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,766千円)として特別損失に計上いたしました。
ロ グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。