有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,444千円)として特別損失に計上しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペース縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトのクラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,766千円)として特別損失に計上いたしました。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223,483千円)として特別損失に計上しております。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都新宿区他 | 店舗 | ソフトウエア | 25,864 |
| 建物及び構築物 | 11,949 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3,035 | ||
| 長期前払費用 | 408 | ||
| 土地 | 125 | ||
| 電話加入権 | 60 | ||
| 大阪市北区他 | その他 | 建物及び構築物 | 16,506 |
| ソフトウエア | 10,071 | ||
| 工具、器具及び備品 | 188 | ||
| 合 計 | 68,210 | ||
イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,444千円)として特別損失に計上しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペース縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトのクラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,766千円)として特別損失に計上いたしました。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都港区他 | 店舗 | 建物及び構築物 | 196,767 |
| 工具、器具及び備品 | 15,697 | ||
| 機械装置 | 4,875 | ||
| 長期前払費用 | 3,332 | ||
| ソフトウエア | 2,810 | ||
| 合 計 | 223,483 | ||
イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223,483千円)として特別損失に計上しております。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。