有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 11:05
【資料】
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【項目】
133項目
※8.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所用途種類金額(千円)
東京都新宿区他店舗ソフトウエア25,864
建物及び構築物11,949
工具、器具及び備品3,035
長期前払費用408
土地125
電話加入権60
大阪市北区他その他建物及び構築物16,506
ソフトウエア10,071
工具、器具及び備品188
合 計68,210

イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,444千円)として特別損失に計上しております。上記のその他の建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失は本社賃貸スペース縮小の意思決定によるもの、ソフトウエアの減損損失はデータ管理ソフトの解約、会計ソフトのクラウド化の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,766千円)として特別損失に計上いたしました。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所用途種類金額(千円)
東京都港区他店舗建物及び構築物196,767
工具、器具及び備品15,697
機械装置4,875
長期前払費用3,332
ソフトウエア2,810
合 計223,483

イ.減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、店舗の収益性の低下及び移転の意思決定により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223,483千円)として特別損失に計上しております。
ロ.グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし、店舗単位でグルーピングしております。
ハ.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。

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