有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
当社のデリバティブ取引(金利スワップ)は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。市場金利の変動によるリスクを効果的に減殺しており、また、当該取引の相手方は信用度の高い金融機関に限られているため、取引相手方の債務不履行による損失の不安はないものと考えております。デリバティブ取引については、社内規程に則り社長の稟議決裁を受けて行っており、金利スワップ取引の実行及び管理は、資金管理部門で行っております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,463,791	3,463,791	-
(2)売掛金	889,419	889,419	-
(3)差入保証金	715,328	709,215	△6,112
資産計	5,068,538	5,062,426	△6,112
(1)買掛金	1,894,790	1,894,790	-
(2)未払金	244,258	244,258	-
(3)未払法人税等	401,333	401,333	-
(4)前受金	215,108	215,108	-
(5)預り金	65,571	65,571	-
(6)未払消費税等	95,759	95,759	-
負債計	2,916,822	2,916,822	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,255,406	2,255,406	-
(2)売掛金	1,035,566	1,035,566	-
(3)差入保証金	694,086	691,079	△3,006
資産計	3,985,059	3,982,052	△3,006
(1)買掛金	1,863,519	1,863,519	-
(2)未払金	220,890	220,890	-
(3)未払法人税等	86,511	86,511	-
(4)前受金	66,879	66,879	-
(5)預り金	60,664	60,664	-
(6)未払消費税等	245,156	245,156	-
負債計	2,543,621	2,543,621	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
関係会社出資金	72,296	72,296

(注)関係会社出資金について市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,439,741	-	-	-
売掛金	889,419	-	-	-
合計	4,329,160	-	-	-

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,217,002	-	-	-
売掛金	1,035,566	-	-	-
合計	3,252,568	-	-	-

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。