有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ. 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。
ハ. その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。