有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	332,782千円	321,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,498	11,042
時の経過による調整額	1,066	882
資産除去債務の履行による減少額	△15,311	△17,450
期末残高	321,036	315,511

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。