有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンジェリーベ
事業の内容 :衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社エンジェリーベは、マタニティ及びベビー向けウェアや雑貨、内祝いギフト等を提供し、産前から産後までをトータルにサポートする通信販売事業を展開しております。
一方で当社は、妊娠・出産を機に関係が希薄化するお客様が数多くいらっしゃるため、同社との連携により妊娠・出産及び育児のお客様との接点を継続することができ、お客様との関係強化に繋がるものと考えております。また両社の顧客基盤を活用した相互送客による新規顧客の獲得や、補完関係の強い両社の販路におけるシナジーの発揮により、当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
③企業結合日
平成30年3月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 330,000千円
取得原価 330,000千円
(4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払を行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,500千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
275,991千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 847,450千円
固定資産 96,263千円
資産合計 943,713千円
流動負債 864,792千円
固定負債 24,913千円
負債合計 889,705千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンジェリーベ
事業の内容 :衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社エンジェリーベは、マタニティ及びベビー向けウェアや雑貨、内祝いギフト等を提供し、産前から産後までをトータルにサポートする通信販売事業を展開しております。
一方で当社は、妊娠・出産を機に関係が希薄化するお客様が数多くいらっしゃるため、同社との連携により妊娠・出産及び育児のお客様との接点を継続することができ、お客様との関係強化に繋がるものと考えております。また両社の顧客基盤を活用した相互送客による新規顧客の獲得や、補完関係の強い両社の販路におけるシナジーの発揮により、当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
③企業結合日
平成30年3月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 330,000千円
取得原価 330,000千円
(4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払を行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,500千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
275,991千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 847,450千円
固定資産 96,263千円
資産合計 943,713千円
流動負債 864,792千円
固定負債 24,913千円
負債合計 889,705千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。