四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は平成30年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年10月1日付で
持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社
「マルコ分割準備株式会社」に承継いたしました。また、同日付で商号を「MRKホールディングス株式会社」に
マルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行目的
当社を取り巻く環境は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移しております。一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。
当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築を着実に推進しております。
このような環境下において、既存のお客様の満足度を高めるとともに、新たなお客様の獲得を目指すべく、“美”に関連するより多くの商品、サービスを提供し続けられる体制の構築を目的に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
この度の持株会社体制への移行は、『美の総合総社』に向けての一歩であり、新規商品・サービスの開発及び既に商品・サービスを提供されている企業とのアライアンスやM&Aをより積極的に推進し、その実効性を高めることを目的としております。
また、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで経営責任の明確化・意思決定の迅速化を図るとともに、経営感覚を持ち合せた将来の幹部候補となる人材を育成可能なグループ運営体制を構築することができるものと考えております。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割
承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利
義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(平成30年9月期第2四半期実績)
4.分割する資産、負債の項目及び金額(平成30年9月30日現在)
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持株会社体制への移行)
当社は平成30年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年10月1日付で
持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社
「マルコ分割準備株式会社」に承継いたしました。また、同日付で商号を「MRKホールディングス株式会社」に
マルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行目的
当社を取り巻く環境は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移しております。一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。
当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築を着実に推進しております。
このような環境下において、既存のお客様の満足度を高めるとともに、新たなお客様の獲得を目指すべく、“美”に関連するより多くの商品、サービスを提供し続けられる体制の構築を目的に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
この度の持株会社体制への移行は、『美の総合総社』に向けての一歩であり、新規商品・サービスの開発及び既に商品・サービスを提供されている企業とのアライアンスやM&Aをより積極的に推進し、その実効性を高めることを目的としております。
また、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで経営責任の明確化・意思決定の迅速化を図るとともに、経営感覚を持ち合せた将来の幹部候補となる人材を育成可能なグループ運営体制を構築することができるものと考えております。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割
承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利
義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(平成30年9月期第2四半期実績)
| 分割事業(a) | 当社実績(単体)(b) | 比率(a÷b) | |
| 売上高 | 7,323,061千円 | 7,323,061千円 | 100.0% |
| 売上総利益 | 3,424,525千円 | 3,424,525千円 | 100.0% |
4.分割する資産、負債の項目及び金額(平成30年9月30日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 2,214,463千円 | 流動負債 | 2,927,139千円 |
| 固定資産 | 1,108,377千円 | 固定負債 | 275,612千円 |
| 合計 | 3,322,840千円 | 合計 | 3,202,751千円 |
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。