有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		163,314	千円
賞与引当金		36,498
売上割戻引当金		59,394
たな卸資産評価損		25,150
資産除去債務		10,912
減価償却限度超過額		11,642
減損損失		12,338
ゴルフ会員権評価損		11,574
繰越欠損金		333,968
たな卸資産の未実現利益		5,765
その他		24,597
繰延税金資産小計		695,157
評価性引当額		△550,646
繰延税金資産合計		144,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△169,862	千円
資産除去債務に対応する除去費用		△4,786
資本連結に伴う評価差額		△67,057
その他		△1,040
繰延税金負債合計		△242,746
繰延税金負債純額		△98,234	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		140,528	千円
固定負債-繰延税金負債		△238,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.6	%
住民税均等割等		5.6	%
評価性引当金の増減		△34.1	%
その他		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.1	%