有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161,599	千円	150,908	千円
役員退職慰労引当金	50,833	〃	52,960	〃
賞与引当金	38,157	〃	65,815	〃
売上割戻引当金	63,318	〃	59,503	〃
貸倒引当金	7,006	〃	7,125	〃
たな卸資産評価損	13,047	〃	4,147	〃
資産除去債務	9,372	〃	9,062	〃
減価償却限度超過額	5,658	〃	4,144	〃
減損損失	2,378	〃	2,378	〃
ゴルフ会員権評価損	11,574	〃	11,574	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	273,699	〃	104,367	〃
たな卸資産の未実現利益	17,609	〃	30,001	〃
その他	18,808	〃	22,910	〃
繰延税金資産小計	673,064	〃	524,901	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△242,523	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,125	〃	△58,092	〃
評価性引当額小計(注)1	△475,648	〃	△58,092	〃
繰延税金資産合計	197,415	千円	466,809	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110,607	千円	△143,475	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,766	〃	△3,298	〃
資本連結に伴う評価差額	△59,686	〃	△57,496	〃
その他	△6,829	〃	△34,352	〃
繰延税金負債合計	△180,889	〃	△238,622	〃
繰延税金資産(負債)純額	16,526	千円	228,186	千円

(注)1.評価性引当額が417,556千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が227,699千円減少したこと、また退職給付引当金に係る評価性引当額が196,442千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	273,699		273,699	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△242,523		△242,523	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,175	(b)	31,175	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金273,699千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,175千円を計上しております。当該繰延税金資産31,175千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高258,875千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を824,708千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	104,367	-		104,367	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	104,367	-	(b)	104,367	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金104,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,367千円を計上しております。当該繰延税金資産104,367千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高104,367千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期に税引前当期純損失を277,687千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.1	%
住民税均等割等	2.8	%	0.7	%
税額控除	△5.6	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	△18.0	%	△34.8	%
のれん償却	1.9	%	0.7	%
子会社株式の取得関連費用	2.2	%	-	%
在外子会社の留保利益	1.2	%	2.1	%
その他	0.9	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	△0.9	%