有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,908	千円	142,275	千円
役員退職慰労引当金	52,960	〃	54,852	〃
賞与引当金	65,815	〃	49,459	〃
売上割戻引当金	59,503	〃	-	〃
返金負債	-		72,196	〃
貸倒引当金	7,125	〃	7,541	〃
棚卸資産評価損	4,147	〃	3,781	〃
資産除去債務	9,062	〃	9,123	〃
減価償却限度超過額	4,144	〃	3,741	〃
減損損失	2,378	〃	2,378	〃
ゴルフ会員権評価損	11,574	〃	11,574	〃
税務上の繰越欠損金	104,367	〃	5,567	〃
棚卸資産の未実現利益	30,001	〃	18,616	〃
その他	22,910	〃	16,019	〃
繰延税金資産小計	524,901	〃	397,128	〃
評価性引当額	△58,092	〃	△77,130	〃
繰延税金資産合計	466,809	千円	319,997	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,475	千円	△79,735	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,298	〃	△2,997	〃
資本連結に伴う評価差額	△57,496	〃	△61,256	〃
その他	△34,352	〃	△3,230	〃
繰延税金負債合計	△238,622	〃	△147,220	〃
繰延税金資産(負債)純額	228,186	千円	172,777	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
住民税均等割等	0.7	%	-	%
税額控除	△1.0	%	-	%
評価性引当額の増減	△34.8	%	-	%
のれん償却	0.7	%	-	%
在外子会社の留保利益	2.1	%	-	%
その他	0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。