有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)	当事業年度 (2017年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	533百万円	352百万円
貸倒引当金	794百万円	545百万円
関係会社株式等評価損	856百万円	701百万円
退職給付引当金	1,378百万円	1,287百万円
繰越欠損金	19,498百万円	18,908百万円
その他	1,007百万円	962百万円
繰延税金資産小計	24,068百万円	22,757百万円
評価性引当額	△24,068百万円	△22,757百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―百万円	△73百万円
資産除去債務	△3百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2016年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2017年2月28日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%から30.86%に、また、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。