有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	352百万円	292百万円
貸倒引当金	545百万円	417百万円
関係会社株式等評価損	701百万円	653百万円
退職給付引当金	1,287百万円	1,265百万円
繰越欠損金	18,908百万円	15,160百万円
その他	962百万円	1,059百万円
繰延税金資産小計	22,757百万円	18,848百万円
評価性引当額	△22,757百万円	△18,001百万円
繰延税金資産合計	-百万円	847百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△7百万円
繰延ヘッジ損益	△73百万円	△0百万円
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△75百万円	△9百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△75百万円	837百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	-%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	158.14%
住民税均等割り等	-%	82.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.23%
評価性引当額等	-%	△1,049.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△778.15%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。