有価証券報告書-第11期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年2月28日)	当事業年度 (2015年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	721百万円	655百万円
貸倒引当金	717百万円	716百万円
関係会社株式等評価損	750百万円	817百万円
退職給付引当金	1,315百万円	1,357百万円
繰越欠損金	21,734百万円	21,680百万円
その他	1,267百万円	1,039百万円
繰延税金資産小計	26,507百万円	26,266百万円
評価性引当額	△26,507百万円	△26,266百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△8百万円	△180百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△13百万円	△186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年2月28日)	当事業年度 (2015年2月28日)
法定実効税率	―%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	4.68%
住民税均等割り等	―%	43.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.42%
評価性引当額等	―%	△32.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	53.36%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から33.10%に、また、2017年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。