クラウディア HD(3607)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 1億9465万
- 2009年8月31日 -0.21%
- 1億9424万
- 2010年8月31日 +30.6%
- 2億5368万
- 2010年11月30日 -7.71%
- 2億3412万
- 2011年2月28日 -7%
- 2億1772万
- 2011年5月31日 -14.21%
- 1億8678万
- 2011年8月31日 +79.65%
- 3億3557万
- 2011年11月30日 -22.49%
- 2億6011万
- 2012年2月29日 -11.62%
- 2億2988万
- 2012年5月31日 -4.51%
- 2億1950万
- 2012年8月31日 -11.15%
- 1億9503万
- 2012年11月30日 -13.64%
- 1億6842万
- 2013年2月28日 -0.34%
- 1億6785万
- 2013年5月31日 +44.28%
- 2億4217万
- 2013年8月31日 -30.42%
- 1億6851万
- 2013年11月30日 -16.19%
- 1億4123万
- 2014年2月28日 +12.04%
- 1億5823万
- 2014年5月31日 -9.12%
- 1億4380万
- 2014年8月31日 -2.92%
- 1億3960万
- 2014年11月30日 -15.49%
- 1億1798万
- 2015年2月28日 -11.41%
- 1億451万
- 2015年5月31日 -24.91%
- 7848万
- 2015年8月31日 -45.08%
- 4310万
- 2015年11月30日 +12.09%
- 4831万
- 2016年2月29日 -4.42%
- 4617万
- 2016年5月31日 -8.38%
- 4230万
- 2016年8月31日 -76.53%
- 993万
- 2016年11月30日 +999.99%
- 2億9016万
- 2017年2月28日 +0.19%
- 2億9071万
- 2017年5月31日 +22.99%
- 3億5753万
- 2017年8月31日 +6.07%
- 3億7924万
- 2017年11月30日 -5.71%
- 3億5760万
- 2018年2月28日 -2.72%
- 3億4788万
- 2018年5月31日 -0.5%
- 3億4615万
- 2018年8月31日 +37.63%
- 4億7642万
- 2018年11月30日 +25.74%
- 5億9905万
- 2019年2月28日 +10.2%
- 6億6014万
- 2019年5月31日 +0.26%
- 6億6184万
- 2019年8月31日 -16.83%
- 5億5045万
個別
- 2008年8月31日
- 6209万
- 2009年8月31日 +28.35%
- 7970万
- 2010年8月31日 +2.87%
- 8199万
- 2011年8月31日 -39.47%
- 4963万
- 2017年8月31日 +108.3%
- 1億338万
- 2018年8月31日 -16.29%
- 8654万
- 2019年8月31日 +18.19%
- 1億228万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/21 11:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 17,250千円 17,650千円 繰延税金負債合計 △122,994 △123,887 繰延税金資産(負債)の純額 1,374 10,058 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/21 11:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が76,496千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 32,453千円 33,469千円 繰延税金負債合計 △248,286 △250,061 繰延税金資産の純額 120,462 114,660 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性を伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合、見積りの前提条件に変更があった場合等、減損損失の計上が必要となり当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。2025/11/21 11:26
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額