建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホールセール事業における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

3.リゾート挙式施設の開業の予定は未定であります。
4.提出会社より賃借している建物及び構築物285,559千円、機械装置及び運搬具3,786千円、土地714,749千円(90.11㎡)、その他7,618千円が含まれております。
5.土地(3,761.37㎡)・建物については、渡文株式会社から賃借しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタル衣裳については、定額法を採用しております。2015/11/26 9:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	10,397千円	-千円
機械装置及び運搬具	371	1,856

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	2,336千円	-千円
機械装置及び運搬具	12,785	5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	8,254千円	11,288千円
機械装置及び運搬具	96	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
建物及び構築物	225,900千円	214,158千円
土地	663,731	534,710

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、当社所有のビル(京都市右京区)の売却によるもので、次のとおりであります。
建物 減少額 5,935千円
土地 減少額 129,021千円

2015/11/26 9:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
銀座クチュールNAOCO 新宿店(東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	18,542

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、店舗撤退の意思決定を行った上記の資産については、帳簿価額の全額を減損損失(18,542千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物17,000千円、工具、器具及び備品1,542千円であります。

2015/11/26 9:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、11,243百万円となりました。これは主に、建物及び構築物594百万円、差入保証金419百万円の増加、土地665百万円、投資有価証券84百万円、繰延税金資産96百万円の減少によるものであります。
2) 負債の部

2015/11/26 9:07

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタル衣裳については、定額法によっております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/11/26 9:07