有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
京都市南区	福利厚生施設	土地	17,825

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,825千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
銀座クチュールNAOCO 新宿店(東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	18,542

当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、店舗撤退の意思決定を行った上記の資産については、帳簿価額の全額を減損損失(18,542千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物17,000千円、工具、器具及び備品1,542千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。