有価証券報告書-第38期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
※6.減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,825千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 京都市南区 | 福利厚生施設 | 土地 | 17,825 |
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,825千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。