	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物及び構築物	10,397千円	-千円
機械装置及び運搬具	371	1,856
土地	26,022	-
計	36,790	1,856

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物及び構築物	2,336千円	-千円
機械装置及び運搬具	12,785	5
工具、器具及び備品	146	-
土地	-	236,926
計	15,268	236,931

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
建物及び構築物	8,254千円	11,288千円
機械装置及び運搬具	96	0
工具、器具及び備品	1,619	151
計	9,970	11,440

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125,558	△122,769
資産除去債務に対応する除去費用	△22,408	△18,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 9:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
負債調整勘定	△12,781	△7,316
固定資産圧縮積立金	△125,558	△122,769
資産除去債務に対応する除去費用	△54,962	△61,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 9:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、3,790百万円となりました。これは主に、現金及び預金317百万円の増加、受取手形及び売掛金68百万円、たな卸資産64百万円、繰延税金資産52百万円の減少によるものであります。
b. 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、11,243百万円となりました。これは主に、建物及び構築物594百万円、差入保証金419百万円の増加、土地665百万円、投資有価証券84百万円、繰延税金資産96百万円の減少によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタル衣裳については、定額法によっております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/11/26 9:07