	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
給料及び手当	2,665,362	2,724,021
賞与引当金繰入額	125,574	153,933
役員賞与引当金繰入額	-	8,030
退職給付費用	56,023	60,568

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/11/29 13:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,200	1,642	6,442	3,400
役員賞与引当金	-	8,030	-	8,030
賞与引当金	45,150	44,340	45,150	44,340
役員退職慰労引当金	535,761	46,702	156,500	425,963

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
貸倒引当金	2,522千円	1,041千円
賞与引当金	13,906	13,656
役員退職慰労引当金	163,872	130,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
貸倒引当金	24,695千円	27,081千円
賞与引当金	43,380	52,610
役員退職慰労引当金	163,872	130,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/29 13:34

#6 製造原価明細書（連結）

個別原価計算によっております。
(注)※1.労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
賞与引当金繰入額	8,920千円	11,060千円
退職給付費用	4,969	4,721

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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