- 3607
- 2026/08/28
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 9.14倍
- 2010年以降
- 赤字-648.78倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.56-2.43倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 7.17%
- ROA 予
- 2.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年8月31日
- 92億7466万
- 2018年8月31日 -3.68%
- 89億3341万
個別
- 2017年8月31日
- 63億9973万
- 2018年8月31日 -8.28%
- 58億6976万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。2018/11/28 16:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/11/28 16:02
有形固定資産
主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2018/11/28 16:02 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 16:02前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)機械装置及び運搬具 362千円 360千円 計 362 360 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 16:02前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)建物及び構築物 -千円 23,620千円 機械装置及び運搬具 649 2,612 計 649 26,233 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 16:02前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)建物及び構築物 2,929千円 3,093千円 機械装置及び運搬具 - 0 工具、器具及び備品 10 509 計 2,939 3,602 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/11/28 16:02
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/28 16:02
(単位:千円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額として評価しております。2018/11/28 16:02
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗設備 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/28 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年8月31日) 当事業年度(平成30年8月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △114,502 △104,329 資産除去債務に対応する除去費用 △18,941 △16,629
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/28 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) その他有価証券評価差額金 △1,882 △1,736 固定資産圧縮積立金 △114,502 △104,329 資産除去債務に対応する除去費用 △23,647 △22,924
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、3,173百万円となりました。これは主に、現金及び預金267百万円の減少によるものであります。2018/11/28 16:02
固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、8,933百万円となりました。これは主に、有形固定資産326百万円、差入保証金220百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、12,107百万円となりました。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2018/11/28 16:02
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
レンタル衣裳 1~2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 16:02