	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
給料及び手当	2,724,021	2,868,626
賞与引当金繰入額	153,933	117,458
役員賞与引当金繰入額	8,030	-
退職給付費用	60,568	65,185

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#2 営業費用の内訳

※3.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
給料及び手当	-	114,736
賞与引当金繰入額	-	6,260
役員退職慰労引当金繰入額	-	23,497

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/11/28 16:02

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,400	-	3,400	-
役員賞与引当金	8,030	-	8,030	-
賞与引当金	44,340	4,680	44,340	4,680
役員退職慰労引当金	425,963	23,497	50,000	399,461

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
貸倒引当金	1,041千円	-千円
賞与引当金	13,656	1,427
役員退職慰労引当金	130,068	119,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
貸倒引当金	27,081千円	15,225千円
賞与引当金	52,610	38,308
役員退職慰労引当金	130,068	119,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は643百万円(前年同期比101.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益101百万円、減価償却費319百万円、減損損失195百万円、仕入債務の増加130百万円の収入があった一方で、賞与引当金の減少45百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 製造原価明細書（連結）

個別原価計算によっております。
(注)※1.労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
賞与引当金繰入額	11,060千円	-千円
退職給付費用	4,721	-

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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